事業承継税制/今後10年間大きく拡充

  1. 対象株式数の上限撤廃(現在2/3に制限)
  2. 納税猶予割合 100%へ=承継時の支払負担「0」へ
  3. 後継者が売却・廃業を行った際は、その時点での株価を基に税額計算し、差額を減免
  4. 雇用が80%下回った場合でも納税猶予は継続
  5. 複数の株主から複数の後継者への事業承継の場合も適用
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